救護施設の個別支援計画とよりよい実践のために

九州で救護施設の施設長をされている方から、個別支援計画についてご質問をいただきました。
質問は、研究協議会の開催に当たり分科会での議論に向けて出たものだそうです。
このご質問と、私がお返ししたコメントをご紹介します。

【質問６】入所者の非現実的なニーズに対して、長期の支援を要する可能性がある際に、ニーズと支援内容の整合性が図れないことがある。そのような場合、他施設においてどのように対応しているかお伺いしたい。

ご質問の「入所者の非現実的なニーズ」という表現に、現場のリアルなとまどいを感じます。その意味はさまざまに解釈できますが、ここでは「そのニーズを満たすことが、むしろ利用者自身の生命、健康、財産や社会的関係性を大きく損なう可能性があるもの」として回答します。

この課題は、私たちの支援が「利用者の自己決定の尊重」を前提にしていることで生じます。

もちろん、「自己決定の尊重」は救護施設の支援における最優先事項であることは疑いがありません。しかし、一方で救護施設を含む社会福祉実践の現場では、利用者の自己決定に沿った支援を行うことが、利用者自身の生命、健康、財産、そして社会的関係性を大きく損なう場合があることを、現場職員の多くが経験しています。

このことについて、ソーシャルワーカーの専門職能団体の連合体である日本ソーシャルワーカー連盟（JFSW）は、2020年に改訂した「ソーシャルワーカーの倫理綱領」で次のように定めています。

（クライエントの自己決定の尊重）
ソーシャルワーカーは、クライエントの自己決定を尊重し、クライエントがその権利を十分に理解し、活用できるようにする。また、ソーシャルワーカーは、クライエントの自己決定が本人の生命や健康を大きく損ねる場合や、他者の権利を脅かすような場合は、人と環境の相互作用の視点からクライエントとそこに関係する人々相互のウェルビーイングの調和を図ることに努める。

つまり、JFSWは「ソーシャルワーカーはクライエントの自己決定は尊重する。しかし、それは表面的なことにとどまらない。クライエントの自己決定が本人の生命、健康、他者の権利を脅かすと想定される場合、ソーシャルワーカーはクライエントの真の権利を守るためにその自己決定に介入する」と言っています（前嶋の解釈です）。

この条文は、改訂前は「ソーシャルワーカーは、クライエントの自己決定を尊重し、クライエントがその権利を十分に理解し、活用できるようにする。」と前段で終わっていました。それが、今回の改訂で後段が加えられ、上の形になりました。これは、今回の改訂にあたってJFSWに構成された「倫理綱領委員会」における、ソーシャルワーカーがクライエントの利益を真に守るためにはさらに積極的な介入が求められるのではないかとの議論を踏まえたものです。

このように、現在わが国のソーシャルワーク専門職における「利用者の自己決定の尊重」の概念は、表層的なものから実践を踏まえたより深いものに変化してきています。

入所者の非現実的なニーズをどのように捉えて支援するかは、支援者にとって大きな課題です。この場合、ニーズの背景を理解し、現実的な範囲で整合性を図ることが重要です。

ここでは、上のソーシャルワーカーの倫理綱領の改訂経緯などを踏まえて、救護施設で参考にしていただけるであろう対応策を例示します。

「他施設においてどのように対応しているか」については、研究協議会で参加施設に意見を求めてください。

１　ニーズの背景にある真の欲求を探る
(１）ライフヒストリーの把握
表面的な非現実的なニーズの裏には、利用者の過去に満たされなかった欲求、夢、トラウマ、あるいは認知機能の変化が隠されていることがあります。時間をかけて、利用者の生活歴、価値観、文化背景（出身地独特の文化や風習が影響している可能性も考慮してください）を丁寧に聴き取り、記録します。

ご家族や地域の関係者からの情報も有用です。可能ならば、同様に聴き取り、記録してください。

(２）多職種・多角的視点でのアセスメント
社会福祉分野の他、精神、心理領域の専門家（医師、看護師、精神保健福祉士、心理士など）が連携し、そのニーズが精神疾患の症状なのか、認知症によるものなのか、あるいは単なる願望や欲求なのかを多角的にアセスメントします。たとえば、精神医療センターなどの専門機関への相談も視野に入れましょう。

(３）非言語的サインの丁寧な観察
言葉で表現できない欲求が、行動や表情、態度に表れていないかを、日々の生活の中で注意深く観察し、記録に残します。特に非現実的なニーズを訴える際にどのような感情が伴っているのかを把握することが重要です。

２　ニーズと支援内容の整合を図る
非現実的なニーズをそのまま満たすことができない場合でも、以下のアプローチを通じて支援の整合を図ります。

(１）ニーズの「変換」と「代替」
・真の欲求への着目　まず、利用者の「非現実的なニーズ」が満たされることで得られるであろう「真の感情や欲求」（例：承認欲求、安心感、楽しさ、社会とのつながりなど）に焦点を当てます。次に、それを満たすための現実的で代替可能な支援を計画立案します。 例：「宇宙飛行士になりたい」 →背景：「広い世界への憧れ」「特別な存在になりたいという承認欲求」 →ニーズの変換：「未知の世界への好奇心を満たしたい」「何か特別なことを成し遂げたい」

・支援内容の整合性　上の例によれば、宇宙に関するドキュメンタリー番組の視聴、宇宙や天体に関する書籍を読む時間を作る、宇宙に関する絵画や工作活動を行う、プラネタリウムへの外出を計画するなど。 小さな成功体験（例：作品が評価される）を通じて承認欲求を満たす。

・スモールステップでの目標設定　一度に全てを解決しようとせず、現実的な小さな目標から段階的に設定します。最終的な非現実的ニーズに少しでも近づくような、達成可能なステップを細かく設定し、成功体験を積み重ねることで、利用者の意欲を維持します。

３　リスク管理と安全確保を最優先にする
(１）危険性の具体的な説明と理解促進
ニーズの追求が利用者本人や他者に危険を及ぼす可能性がある場合、その危険性を具体的に、視覚的な資料（絵、写真など）や、利用者の認知レベルに合わせた言葉遣い、伝達方法で根気強く説明します。

(２）環境調整と行動制限の最小化
危険な行動につながる可能性のある環境要因を排除し、安全を確保します。 同時に、利用者の行動制限は必要最小限にとどめ、可能な範囲で自由な選択を尊重します。たとえば、特定のものに固執するニーズがある場合、安全な範囲でその物を確保・管理し、利用者が触れる時間を設けるなどの配慮を行います。

(３）専門職による行動介入
精神科医や心理士などの専門職と連携し、行動の原因を探り、必要に応じて薬物療法や認知行動療法的なアプローチが可能か検討します。

４　関係性構築と信頼醸成に時間をかける
(１）傾聴と共感の徹底
非現実的なニーズであっても頭ごなしに否定せず、「〜さんにとってはそれが大切なんですね」「〜さんの気持ちはよく分かります」と共感の姿勢を示し、徹底的に傾聴します。信頼関係がなければ、支援者の言葉は届かないからです。

(２）一貫した対応と根気強い関わり
複数の職員が関わる場合でも、ニーズへの対応方針を統一し、一貫した態度で接します。一度で理解を得られなくても、繰り返し、穏やかに、利用者のペースに合わせて対話を続けます。

(３）ポジティブな関係性の構築
ニーズに関係なく、日々の支援の中で利用者の良い面を見つけ、積極的に肯定的なフィードバックを行うことで、利用者との信頼関係を深めます。

４　その他
救護施設で、利用者が自由に「夢」や「願い事」を書き込める「夢ノート」や「願い事ボード」を設置しているところがあると伺ったことがあります。
職員は、そこに書かれた内容を否定せず、傾聴し、その中から現実的な範囲で実現可能なものを見つけ出し、個別支援計画に落とし込んでいるそうです。
たとえば、「昔住んでいた福岡の〇〇に行きたい」というニーズに対し、Google Earthでその場所を見せたり、関連する写真集を用意したり、可能であれば日帰り旅行を計画したり、といった対応をしていると伺いました。

また、利用者の非現実的なニーズについて「〇〇（非現実的なニーズ）を考える会」を開催されている救護施設があります。この会は、利用者本人の他、担当職員、支援職員、看護師、時にはご家族も交えて行われるそうです。この会の目的は、ニーズの背景にある真の欲求を探るとともに、実現の難しさやリスクを共有し、代替案を一緒に検討することにあるそうです。

これを行われている施設の職員は、「主旨を理解している職員はいいが、家族がすぐ”何をばかなことを言っているのか”と否定的な発言をしてしまうことを防げない」と会運営の困難さを話しておられました。

地域には、その地域に根ざしたNPOやボランティア団体、交流拠点が存在します。利用者の非現実的なニーズに近い活動（例：農業体験、手芸教室、音楽活動など）を提供している団体と連携し、利用者が社会とのつながりを感じられる機会を創出している施設があります。

もし、非現実的なニーズへの対応に成功したら、ぜひ、その事例や職員の工夫を共有する研修会やワークショップを定期的に開催し、職員のスキルアップを図ってください。

この時、認知行動療法やナラティブアプローチなどの専門的な知見を踏まえると、さらに高い効果が見込めると思います。

最後に　～すべてのご質問を振り返って～
救護施設の個別支援計画は、単なる書類作成の義務ではなく、利用者一人ひとりの人生を計画して支え、より豊かな毎日を送るための羅針盤になるものです。

地区救護施設協議会の取り組みが、それぞれの救護施設の利用者の笑顔につながることを心より願っています。

九州で救護施設の施設長をされている方から、個別支援計画についてご質問をいただきました。
質問は、研究協議会の開催に当たり分科会での議論に向けて出たものだそうです。
このご質問と、私がお返ししたコメントをご紹介します。

【質問５】施設（利用者）によって自立支援というより、現状維持、安定が目標になることもあり得るが、アセスメント、現計画書でまかなえない範囲が出てくるのではないか。そのような場合、どのように対応しているかお尋ねしたい。

自立支援が困難な利用者において、現状維持や安定が目標となることは当然あり得ます。参加各施設の対応状況については会場で発言を求める必要があります。 ここでは、アセスメントや現行の計画書では対応しきれない範囲への対応策を例示します。

１　現状維持・安定を明確な目標として設定する
(１）「QOLの維持・向上」を最上位の目標にする
自立支援だけでなく、利用者の「QOL（Quality of Life）の維持・向上」を最上位の目標に設定します。これには、心身の安定、苦痛の緩和、尊厳の保持、安心できる環境の提供などが含まれます。たとえば、「毎日穏やかに過ごせる時間を確保する」「好きな活動を継続し、笑顔が見られる頻度を維持する」といった目標設定が考えられます。

(２）リスクアセスメントを徹底する
現状維持を脅かす可能性のあるリスク要因（転倒、誤嚥、感染症、褥瘡、精神状態の悪化、行動障害の出現など）を詳細にアセスメントし、それらのリスクを最小限に抑えることを具体的な目標にします。 たとえば、高温多湿な気候における脱水や熱中症リスク、感染症（特に施設における高齢者の集団感染）リスクへの予防策を計画に明記し、職員全体で共有・実践します。

(３）「安定」を個別的に再定義する
その利用者にとっての「安定した状態」が具体的にどのような状態かを、個別のアセスメントに基づいて再定義します。たとえば、「発熱がない状態」「表情が穏やかな状態」「特定の行動障害が週に〇回以下に抑えられている状態」などと具体的に定義します。

２　アセスメント・計画書でまかなえない範囲への対応
(１）「微細な変化」を重視する、多職種連携で支援する
現状維持が目標の利用者においては、大きな変化は少なくても、小さな体調の変化や表情の変化、食欲の変化など、微細なサインが非常に重要になります。日々の記録では、これらの変化を詳細に記述し、早期に異常を察知できるよう努めます。

医療職（嘱託医師、看護師）と密接に連携することはもちろん、必要に応じて病院や地域の精神科病院、保健所など、外部の専門機関への相談を積極的に行い、専門的視点でのアセスメントや助言を得ます。

(２）「行動の背景」を継続的に探究する
特定の行動（徘徊、拒否、独語など）が個別支援計画に記載された支援で解決しない場合、その行動の背景に隠された身体的・精神的な苦痛や欲求がないかを継続的に探ります。たとえば、特定の時間帯に落ち着かない場合、その時間帯の室温や光の入り方、他の利用者の状況など、環境要因を細かく観察します。

(３）緩和ケア的な視点を取り入れる
救護施設ではあまり見られませんが、もし終末期や重度化により自立支援が困難になった場合は、緩和ケア的視点を取り入れ、身体的・精神的苦痛の緩和、尊厳の維持、心地よさの追求を個別支援計画の中心に据えることも検討します。たとえば、好みの音楽を聴く、アロマセラピーを取り入れる、好きな食べ物を少量でも提供するといった、QOL向上に資する支援を計画に盛り込むことが考えられます。

(４）危機管理計画と地域連携
現状維持が目標であっても、急変のリスクは常に存在します。施設には具体的な緊急時対応マニュアル（危機管理マニュアル）があると思います。これを個別支援計画と連動させて職員全員で共有します。地域の消防署、協力医療機関などとの連携体制を事前に確認します。スムーズな対応ができるように訓練が実施できれば最善です。

(５）介護ロボットやIoTの活用を検討する
福祉施設でも導入が進みつつある見守りセンサーや排泄センサーなど、介護ロボットやIoT技術を導入することで、利用者の身体的負担を軽減し、かつ職員の見守り負担を軽減できます。これにより、よりきめ細やかな個別支援に時間を充てることができます。

九州で救護施設の施設長をされている方から、個別支援計画についてご質問をいただきました。
質問は、研究協議会の開催に当たり分科会での議論に向けて出たものだそうです。
このご質問と、私がお返ししたコメントをご紹介します。

【質問４】達成度について、数値化できないものをどう判断しているのか、どの時点において達成とされているのかお尋ねしたい。

数値化できない支援目標の達成度をどのように測るかは、個別支援計画の実行段階におけるテーマのひとつです。救護施設の現場で実践しやすい方法を提案します。

１　数値化できない目標を「見える化」する
(１）行動の具体化とスケーリングを行う
「精神的に安定する」といった目標を、「週に〇日、穏やかな表情で過ごす時間が増える」「特定のイライラする状況において、自らクールダウンできる行動（例：深呼吸、好きな音楽を聴く）を選択できる頻度が、〇回/週から△回/週に減少する」など、具体的な行動に落とし込みます。さらに、その行動の程度を５段階評価などでスケーリングし、変化を物理量的に把握できるようにします。

(２）質的変化の記述とエピソードの記録を行う
単なる回数だけでなく、利用者の表情、声のトーン、態度、周囲への反応といった「質的な変化」を具体的に記述します。「以前は〇〇だったが、最近は△△な様子が見られるようになった」といった比較表現も有効です。 「○○さんが、久しぶりに笑顔で、昔住んでいた佐賀の故郷の話をしてくれた」など、印象的なエピソードを記録し、その変化の背景や意味を多角的に分析します。

(３）ポジティブな変化に注目する
小さな変化や、以前には見られなかったプラスの兆候を積極的に捉え、「〇〇ができるようになった」という視点で評価します。

２　達成と判断する時点を決める
(１）「評価指標」の事前設定
目標設定の段階で、「達成」と判断するための具体的な評価指標（行動の内容、頻度、質、期間など）をあらかじめ明確に定めておきます。これは、「なにをもって目標を達成したと見なすか」を、支援に当たる職員全員で共有するということです。

(２）多職種カンファレンスでの総合判断
定期的なカンファレンスでは、担当職員の観察記録だけでなく、可能であれば看護師のバイタルサイン、作業療法士の活動参加状況、心理士の面談記録など、多職種からの情報を総合的に判断します。この際、客観性を保つために、複数の職員が同じ評価指標に基づいて評価し、意見を擦り合わせることが重要です。

(３）利用者の自己評価・家族からの情報
意思疎通が可能な利用者には、目標達成度について自己評価を促し、その意見を尊重します。また、家族との情報共有を密にし、施設外での利用者の様子も達成度判断の重要な情報源とします。たとえば、遠隔地に住む家族に対しては、オンラインでの面談なども活用して、情報交換の機会を増やすことが考えられます。

(４）「定着／習慣化」の確認
一時的な行動の変化だけでなく、その変化が「定着／習慣化」しているか、継続的に見られているかを評価の基準とします。目標期間終了後も、その状態が持続しているか、モニタリングを続けます。

九州で救護施設の施設長をされている方から、個別支援計画についてご質問をいただきました。
質問は、研究協議会の開催に当たり分科会での議論に向けて出たものだそうです。
このご質問と、私がお返ししたコメントをご紹介します。

【質問３】作成しなければならない書類が多く、「作る」作業に追われている印象があり、ほかの施設ではどのように運用、作成をされているのかお尋ねしたい。

書類作成の多さに「作る」作業に追われているという印象は、救護施設に限らず全国の福祉施設が抱える共通の課題です。「ほかの施設でどのように運用、作成をされているか」については、研究協議会の参加施設に意見を求めていただくことにして、ここでは、救護施設で導入しやすい効率化のアイディアを提示します。

１　計画作成プロセスにおける効率化
(１）「ながらアセスメント」を組み合わせる
個別支援計画のアセスメントのために特別に時間を設けるのではなく、日々の支援の中で利用者の様子を観察し、気づきをメモする「ながらアセスメント」を職場全体で行いまます。たとえば、食事の時間や、地域行事への参加を通して見られた利用者の変化などを、気づいた人がメモします。このように、日々の業務の中にアセスメントを組み込みます。

これと、アセスメントのために設けた時間で集中的に行われる通常のアセスメントを組み合わせ、その結果を「アセスメントの結果」としてアウトプットします。

(２）情報共有を定例化、即時化する
朝礼や夕方の引継ぎの活用 短時間で利用者の状況や気づきを共有する場を設けます。口頭での共有だけでなく、電子掲示板や共有フォルダに即時に入力できる体制を整えると、後から個別支援計画に反映しやすくなります。

チャットツールやグループウェアを活用する 支援システムやビジネスチャットツール（例：Slackなど）を活用し、利用者に関する共有事項や気づきを職員間でリアルタイムに共有できるようにします。これによって、書類作成時にわざわざ情報収集する手間や、文字入力の手間を省略することができます。

こうして共有された情報は、上の「ながらアセスメント」でも活用できます。

２　役割分担の明確化と権限委譲
(１）担当職員が個別支援計画書（案）の大部分を作成する
利用者を最もよく知っている担当職員が個別支援計画（案）の大部分を作成します。それを、他の職員や管理者がチェック・修正するようにします。

多くの救護施設では、担当職員が個別支援計画を作成する仕組みになっています。一方で、日常の支援を行う職員とは別に、個別支援計画を作成する担当者を置いている施設もあります。どちらの方法を選ぶかは施設ごとに決めます。いずれの方法でも、個別支援計画の作成は、基本情報、利用者の希望・要望、アセスメントといったパートごとではなく、全体をひとりの職員が案出して、それをその他の職員がチェックする形で進めることをお勧めします。これによって職員各々の役割と権限が明確になり、すべての職員が個別支援計画の作成により深くコミットできるようになります。

(２）定型業務を自動化／簡素化する
定期的な身体測定記録やバイタルサインの入力など定型的なデータ入力は、可能な限り自動化するか、一覧表を作成して記入するなど最小限の入力で済むようにフォーマットを工夫しましょう。

３　書類作成技術の効率化
(１）テンプレートを細分化する、入力補助機能を設ける
基本的な計画書のテンプレートに加え、課題別（例：対人関係、服薬管理、金銭管理など）のテンプレートを用意し、必要な部分だけを選択して活用できるようにします。

また、ドロップダウンリストやチェックボックス、過去の記載内容からの引用機能などを活用すると、入力の手間を最小限に抑えることができます。

(２）音声入力やAIツールを活用する
スマートフォンやPCの音声入力機能を活用して口頭でシステムに入力することで、タイピングの手間を省くことができます。この仕組みを活用して、日本語で支援記録を作成することが困難な外国籍の介護職員でも記録を作成できるようにした施設があります。

将来的には、アセスメントや日々の支援記録から自動的に個別支援計画が案出されるようなAIツールが登場することも十分予想されます。最新の情報をフォローアップしましょう。

(３）他施設と共同研究・開発を行う
九州地区の複数の救護施設が連携して、共通の電子記録システムや個別支援計画のフォーマットを開発・導入することで、費用負担を軽減しつつ、より地域の実情に合った運用体制を構築できる可能性があります。

九州で救護施設の施設長をされている方から、個別支援計画についてご質問をいただきました。
質問は、研究協議会の開催に当たり分科会での議論に向けて出されたものだそうです。
このご質問と、私がお返ししたコメントをご紹介します。

【質問２】
意思疎通が困難な利用者の支援に対して、どのように個別支援計画に落とし込み実施しているか、事例があれば参考にしたい。

意思疎通が困難な利用者への支援は、非言語的コミュニケーションの理解と多角的な情報収集がカギになります。
以下にお示しするのはあくまでも一般論です。救護施設で参考にしていただきやすい事例を選んで示します。

事例１　重度の知的障害と自閉スペクトラム症を併せ持つAさん
１　利用者の状況
Aさん（40代、女性）は、重度の知的障害と自閉スペクトラム症があり、発語がほとんどありません。突然大きな声を出す、特定の場所から動こうとしない、特定の物に固執するといった行動特性が見られます。感情表現が乏しく、体調不良や不快感を周囲に伝えることが難しい状態です。

２　アセスメントのポイント
（１）詳細な行動観察記録を行う
「いつ」「どこで」「誰と」「何をしていたか」を細かく記録し、行動の先行事象と後続事象を分析します。その際、気候や季節のイベント（お祭りなど）が行動に影響を与えていないかも確認します。

（２）非言語的サインをリストアップする
言葉にならない発語、微細な表情の変化、体の揺れ、指差し、視線、呼吸の変化など、Aさんが示す非言語的なサインをリストアップし、職員間で共有します。

（３）感覚特性を把握する
特定の音や光、匂い、肌触りに対する過敏さや鈍感さをアセスメントし、環境調整に活かします。

（４）過去の支援記録やご家族など関係者から情報を得る
過去の支援記録やご家族など関係者からの情報（好きな食べ物、落ち着く場所、嫌がる音など）を徹底的に掘り起こします。

３　支援目標（例）
（１）短期目標（たとえば３ヶ月）
「不快な感情」や「体調の異変」を、絵カードや指差しで示すことができるようになる。

（２）中期目標（たとえば６ヶ月）
特定の行動（大声を出すなど）が減少した際に、代替となる安心できる行動（落ち着ける場所へ移動する、好きな音楽を聴くなど）を選択できるようになる。

（３）長期目標（たとえば１年）
日常生活の中で、職員がAさんの要求や不快感を80%以上予測できるようになり、先回りした支援ができる。これにより、（１）（２）の段階で見られた課題が発現することなく過ごすことができるようになる。

４　具体的な支援内容（例）
（１）コミュニケーション支援 　絵カード・写真カードの導入
日常生活でよく使う言葉や行動（「食事」「トイレ」「散歩」「横になる」「嬉しい」「嫌だ」「痛い」など）を絵カードやAさんの好きなキャラクターのイラスト付きカードにし、常に携帯できるようにします。そのカードを職員も積極的に使用し、Aさんの選択を待ちます。

（２）視覚的スケジュールの活用
１日の流れを写真やイラストで示し、Aさんが次の行動を予測できるようにします。季節行事（夏祭り、運動会など）も視覚的に提示し、参加への見通しを持たせます。

（３）身体接触・タッチング
Aさんが安心できる程度の、穏やかなタッチング（肩を軽くたたく、手を握るなど）をコミュニケーションの一環として取り入れ、安心感を与えます。

（４）スモールステップでの応答練習
小さな欲求（例：「水が飲みたい」）から、絵カードを使った選択練習を繰り返し行い、成功体験を積み重ねます。

（５）行動支援と環境調整　行動の機能分析に基づく対応
大声を出すなどの行動が生じた場合、その行動が何らかのメッセージ（例：不快感、退屈、要求）であると捉え、記録と分析からその機能（目的）を特定し、その機能を満たす代替行動を提示します。

（６）感覚刺激への配慮
特定の音や光に過敏な場合、ヘッドホンや薄暗い空間を提供する、香りの強い洗剤の使用を控えるなど、環境を調整します。外出時には、日差し対策を行ったり、日中の活動場所への配慮も重要です。

（７）「安心できる場所」の設定　
施設内にAさんだけが落ち着いて過ごせる小部屋やスペースを設け、ストレスが高まった際にいつでも利用できるようにします。

（８）一貫した対応と支援者の固定化
複数の職員が関わる場合でも、Aさんへの声かけ、行動への介入方法、ジェスチャーなどを統一します。可能であれば、Aさんの担当職員を固定し、きめ細やかな観察と支援を行います。

５　モニタリング
（１）日々の行動記録と評価
支援記録は、目標達成度だけでなく、Aさんのわずかな変化や、支援方法の効果を客観的に判断するための重要な情報です。

（２）定期的なカンファレンス
施設内で行う月例のカンファレンスで、Aさんの状態変化や支援計画の妥当性について多角的に検討します。その際、福祉事務所や医療機関、障がい者相談支援センターなど、地域の専門機関の参加が求められればなおよいでしょう。さらに、精神科医、心理士、作業療法士などの助言が得られれば最善です。

６　スーパービジョン
意思の疎通が困難な利用者に対する具体的な支援技術としては、視覚教材や言語以外のコミュニケーション手段を活用したり、ゆっくりと分かりやすい言葉で話したり、専門家によるアセスメントや介入を取り入れることなどが考えられます。
しかし、こうしたことを理解していても、意思疎通が困難な利用者の支援は、本人の意思を最大限尊重することを前提とした現在のソーシャルワークの価値観の元では、職員に多くの負担とディレンマを感じさせます。職員は、利用者の特性や状況を理解し、適切な方法でコミュニケーションを図り、必要な情報を提供しようとしますが、そのようにして行っている実践が、果たして正しいのか、利用者のためになっているのか自省し葛藤することがよくあるためです。
このような時、施設にスーパービジョンの仕組みがあると、職員はより客観的に自らの実践を振り返ることができ、葛藤や悩みを軽減できます。
また、スーパービジョンの仕組みを設けておくことで、職員それぞれが法事の理念や施設の支援方針に沿った支援計画を作成しそれに沿った支援を行うことができるようになります。これにより施設の実践力を高めることができるようになります。

※本文で「スーパーバイザー」は、施設の管理者と実際に利用者の支援を行う職員の間に立ち、組織の理念に沿って現場で支援を行う職員を支える「中間的管理職」と位置付けています。これは、アルフレッド・カデューシンの定義に拠ります。

第37回社会福祉士国家試験の結果について
受験者数 27,616人（昨年34,539人）
合格者数 15,561人（同20,050）
合格率 56.3 ％（同58.1 ％）
合格点 62点以上（総得点129点）